退職日を前倒しするよう会社側から強要されたら…?

こんにちは、りんぬです。

会社を退職する際には今までお世話になった分、できるだけ「円満退職」したいと考えますよね。

しかし、会社側にとって退職者が出ることはそれだけで大きな損失。

私たちが円満に事を進めようとしても、会社側が自社の利益のことだけを考えて強引な手段に出てくることも考えられます。
そんな時の対応策を私のケースを例にご紹介したいと思います。

会社が退職日を前倒しするよう要求してきた

状況としてはざっとこんな感じです。

・転職先から既に内定を貰っている 状況。

・それまで勤めていた会社に2か月後に退職したい旨を伝える。

・会社側に「もう辞める人に仕事はないので、有給(残り約10日)消化したらすぐに辞めてください。」と言われる。

要するに、会社側が労働者に対して退職日を前倒しするよう要求してきたということです。

ちなみに、退職の意向を会社に伝えるのはだいたい1か月~2週間前が良いとされていますが、

この時は丁度案件の変わり目であり、人事異動の話も来ていたため、

私としては会社にかける迷惑を考慮して早めの時期に申し出たつもりでした。

しかし、このように退職日を会社側に勝手に決められては、非常に困ります!

転職にはどうしても多額のお金がかかってしまいます。

退職してから次の職場で働くまで期間が空いてしまう場合や、引っ越しを伴うケースだと費用がさらに上乗せされてくる事になります。

そんな時に、想定よりも早く収入が途絶えてしまうということは大きな痛手になりますよね!

会社が退職予定者を一刻も早く辞めさせたい理由

なぜ、会社側は私を早く辞めさせたかったのでしょうか。

考えられる理由は以下になります。

・辞めるとわかっている人に、単純に給料を払いたくないため。

・社会保険料を会社が払いたくないため。

一つ目の理由は言葉の通り、会社側の本音でしょう。

なんかもう清々しいわ笑

一方で二つ目の社会保険を支払いたくないためという理由ですが…

これがまたややこしいんですけど知っていないと大損する可能性が高いんです!

そもそも社会保険料は労働者と会社が半分ずつ負担しています。

社会保険の有効期限が切れるのは退職日の翌日となりますので、

月末に退職した場合は、その月の保険料も今まで通り会社が半分払ってくれます。

しかし保険料は月単位での計算になりますので、

その月の途中まで働いていたとしても月中に資格失効してしまえば、会社の労働者ではなくなります。

要するに、会社は月途中で退職した人に保険料を支払う必要はなくなるので、全額自己負担の支払いとなってしまうのです!

会社側が私に要求してきた退職日も月途中だったので、そのようなセコい計算を企んでいたのでしょう。

こういったケースはけっこう多くて、むしろ退職日を早める方が労働者側にメリットがあるというような勧め方をしてくる場合も…!

退職日が1日違うだけで大損を食らってしまうことになるので、甘言には要注意ですよ!!

自己都合退職の場合、退職日の決定権は労働者にある!

会社としては少しでも損失を減らして辞めさせる方向に持っていくために、労働者に対して圧力をかけてきます。

実際に私は、お偉いさん二人がかり&密室空間&長時間で退職日を前倒しするように言われました。

しかし結論から言うと、退職日は労働者側に決定権があるんです!

労働者の希望する退職日に対して、会社はあくまで退職日の変更を提案・依頼する立場になります。

ここでポイントなのが自己都合退職というワードですが、それに対して会社都合退職というものがあります。

違いとしては、労働契約の解約がどちらから申し出たものであるかになりますが

今回は私から退職を申し出たので自己都合退職にあたります。

ですので今回の場合、私が「希望退職日より前に辞めてくれ」という会社の要求に納得できなかったので、

会社の言い分はスルーして自分の決めた退職日まで働き続けることができる、ことが法により保障されているのです!

ただし例外があって、労働者の希望する退職日がその時点から2週間以内である場合のみ、会社側が退職日を延長することができます。

ですので、労働者が退職を申し出た時点から2週間以上後の日付を退職日として指定するのであれば、

会社側は退職日の前倒し&延長について労働者にお願いすることはできても、強要することはできないのです。

具体策

会社の就業規則と労働基準法を調べる

まずはじめにやるべきことは、法や規則を調べることです。

観点としては、

・労働者としての権利の把握

・会社側の要求内容と法との照らし合わせ

・会社側に非がある場合、どの機関が動いてくれるか

これらは最低限把握しておいた方が良いでしょう。

会社側の言い分も、ノートに書くなり、メールであれば印刷するなり可視化して、

「この部分はこの法に反している」という風に細かく整理していく方が良いでしょう。

これらも大切な物的証拠になりますからね!

会話を録音する

私の場合、お偉いさん2人との面談で希望退職日を早めるよう強要されました。

しかし、その面談も前もって日程が決まっていたわけでもなく、当日に急遽呼び出されました。

ですので、自分の主張を通せるだけの法や規則による裏付け材料の準備がまだ不十分だったんですよね。

そこで私は、その場で理路整然と言い返す作戦から、相手の言動を正確に記録してボロを探す作戦にシフトしました。

そういう時に有効なのが録音です。

ボイスレコーダーも良いのですが、スマホアプリのレコーダーもけっこう性能高いですし、

何よりダウンロードするだけで手に入れることができるのでオススメですよ!

管轄の労働基準監督署へ相談する

ここが一番重要です!

なぜなら、労働基準監督署へ行ったという事実を最終兵器にできるからです。

このことを話すと会社側は大いに顔色を変え、拍子抜けするくらいあっさりと私の主張を受け入れました笑

やっぱり法のスペシャリストからのアドバイスが無料で受けられるって凄いなと思いましたよ!

労基行く前は「きっと門前払いされるんだろうな〜」と思ってたんですが、

まったく逆で、社労士さんには本当に親身にお話を聴いてくださいました。

また、相談するときはその会社の管轄地域の監督署へ行きましょう。

もしもの事態になったとき、実際に動いてくれるのは、管轄の監督署になりますので。

「退職願」ではなく「退職届」を出す

一般的に退職する際には「退職願」を提出することが多いようです。

退職届はその効力が強いため、円満に退職するには退職願の方が、会社側に与える印象もいくらか柔らかくなるためです。

また、退職願は会社側が交渉できる余地が残されていますが、退職届はそのような干渉はできなくなっています。

しかし、会社側が要求を無理やり通そうとしてきている時点で「円満退職」にはなり得ません!

もう辞める会社に与える印象を気にするより、「退職届」を提出することによって自分の身を守りましょう。

私は、自分の希望する退職日に退職する旨を書いて、証明郵便で送りつけましたよ。

ちなみに、会社側からの書類に不用意にサインしたりするのは絶対NGですよ!

署名は効力が強いので、会社側が悪くても本人の了承を得たということで、絶対的に不利になってしまいます。

まとめ

まず、退職日の決定権は労働者にあるということを断固として主張しましょう。

そして、会社への対応策としては、

・就業規則と労働基準法を調べておく。

・会社からのメールや会話の録音など、証拠を集めておく。

・労働基準監督署へ相談する。

・交渉決裂の場合は退職届を証明郵便で提出する。

です。

会社の行為が法に違反していることがわかれば勝ち戦ですよ!

自分の身を守るために戦いましょう。

コメント

  1. […] ,"type":1,"oriented":1}; 先日は、会社側に退職日を前倒しするよう強要されたケースについて書いてきました。 […]